H13年度、国土交通省 NETIS が一般公開されて初めてのパイロット事業で【無水掘工法®】が活用され、〜                 翌年3200万円もの社会的コスト低減と本省発表された。         〜                      H21年度までに、直轄工事で3億8000万円、自治体と合わせ4億8000万円のコスト縮減達成の新技術。     〜                        『地方分権』 施策の進展と、会計検査院の是正勧告を受けて、国交省の手法改善により、             〜H24年度までに、国・自治体合計2.33億円の縮減、これまでのトータル7億1300万円のコスト縮減達成し国に貢献!    

無水掘工法 新技術活用促進システム

本省発表!NETIS【無水掘工法®】が災害大国・日本救う

兵庫県宝塚市(平成9年7月14日)
おきてからでは遅いのです!!私達にもできることがあります。防災情報を都道府県土木事務所へ!土砂災害110番

新法 有限責任事業組合 (LLP) とは?

経済産業省は創業を促し、企業同士のジョイント・ベンチャーや専門的な能力を持つ人材の共同事業を振興する
ために民法組合の特例とし、1.出資者有限責任、2.内部自治全員の徹底、3.構成員課税の適用という特徴を
併せ持つ有限責任事業組合(LLP)制度を創設しました。
 ※会社法の施行を受けて、法令が改正されております。(施行は平成18年5月1日)


JOSシステム® とは?

近年の大規模地震・豪雨災害等自然土砂災害大国日本に於いて、
国策に基づく防災・減災工事で過去6.8億の工事費縮減を成しえた、
NETIS新技術「無水掘工法®」の知的財産権の活用共有システムです。

行政との協働力UPで障がい者の雇用創出を達成し納税者となろう!

◆新着情報◆      2012年11月1日 ■特定非営利活動法人 NETIS新技術活用協働機構 設立委員会発足                設立趣旨:   急傾斜地等土砂災害危険箇所に居住の皆様と、従来より34%の工事費削減可能な新技術の「知的財産権」を共有(JOSシステム®)し、行政と協働してNETISの新技術活用促進を行うことで雇用の創出と、障がい者の真の自立を支援する事を目的としています。
  電話:06−6325−5153  事務局携帯:070−6923−5153
  E-mail : info@npo-netis.org