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| ～当組合のソフト・ハードをフル活用して増収・増益の方法～ |
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・応札時 |
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・施工時 |
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http://www.jos-s.co.jp/jos/nyuukaiannnai.html
http://www.jos-s.co.jp/jos/nyuukaiannnai.html |
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JOS |
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| 有限責任事業組合：新しい事業形態による“コスト構造改革プログラム”推進 |
Joint Owner
Ship System |
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Limited Liability Partnership |
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Limited Liability Partnership |
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| ＜ 開発者責任の立場からNETIS活用とコスト縮減の技術提案を行い適応検討の支援をいたします。＞ |
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| ごあいさつ |
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| LLP無水掘工法設計比較・検討支援事務所は『無水掘工法®』を通じて災害列島日本を安心して暮らせる国にしたい |
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| という志を持って集結した組織です。 |
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| コストを縮減し、安全性が高く、環境に配慮した新技術で斜面防護工事における様々な難題を解決してまいります。 |
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| ２００１年に施行された「土砂災害防止法」により、国からの情報と国民の知る権利により、３３万１５６箇所も |
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| ある急傾斜地崩壊危険箇所から、個人責任で我が身と家族・財産を守らねばなりません。 |
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| そのような災害大国日本にあって、土砂災害防止・復旧工事において「ＮＥＴＩＳ活用とコスト縮減の技術提案」 |
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| により、「より良く、より安く、より多く」の社会資本整備を実現する為に公的機関に対する強力な支援組織に |
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| なり得ると同時に、全国５２万５３０７土砂災害危険箇所の防災工事を通じて社会貢献できるものと大いに確信しています。 |
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| 1千億円市場とも言われている、ロックアンカー工・ロックボルト工の現場でわずか１０％の活用で（３０％コスト縮減） |
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| ２４億円もの事業費削減が出来、縮減された予算で、より多くの国民が安心・安全を実感できる様に成ることが |
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| 使命だと考えています。 |
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| 当事務所に対する、ご理解とご支援を心よりお願い申し上げます。 |
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２００８年４月 代表理事 永見 博希 |
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国土交通省の改革の歩み |
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| H. 9年 4月 |
国交省 ｢公共工事コスト縮減対策に関する行動指針｣ 策定・【民間の開発技術活用】 |
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| H.10年 4月 |
国交省 「NETIS 新技術情報提供システム」 運用パイロット事業登録 No.kk-980068コスト縮減34％工期短縮32％ |
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| H.13年 4月 |
国交省 ｢公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画｣ 策定 |
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| H.13年 4月 |
NETIS 「公共事業における新技術活用促進システム」 国交省初 山口工事事務所 パイロット事業 |
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| H.14年 9月 |
中国地方整備局 コスト縮減事例 新技術の活用 無水掘工法の採用により直工費8百万円縮減と発表 |
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| H.14年 9月5日 |
国交省 「公共工事コスト縮減対策13年度の実施状況」 にて 本省発表 社会的コスト3400万低減 |
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| H.15年 4月 |
国交省 ｢公共事業コスト構造改革プログラム｣ 策定運用
―民間の新技術活用により総合的コスト縮減― |
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| H.15年11月 |
『無水掘工法』 飯田国道の4現場から 設計変更対象技術（元請30％減額）となり 民民営業活動の圧迫となった |
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| H.16年 4月 |
国交省 「土木設計業務等共通仕様書第1209条12項改訂」 NETISの検討活用を義務付ける |
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| H.16年 7月 |
建設技術展2004近畿・活用技術討論会において 「海南国道維持出張所」 大野清三所長発表 |
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| H.16年10月 |
九州建設技術フォーラム2004iｎ北九州・分科会において NETIS 「開発者責任」 を提案し採択される |
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| H.17年 2月 |
国交省 H16年度 「テーマ設定技術募集システム」 総合評価 Ａ評価受ける |
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| H.17年 4月 |
国交省 NETIS 産学官連携による 「公共工事等における新技術活用システム」 の再編・強化 ８技術入/233技術 |
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| H.17年 9月 |
中部地方整備局 コスト縮減事例 ④技術開発の推進 無水掘工法の採用により10,5百万円縮減と発表 |
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| H.18年 8月 |
国交省 NETIS 「公共工事等における新技術活用システム」 本格運用
となる 「発注者指定型」 No.kk-980068V |
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| H.19年 3月 |
国土交通事務次官通達 １９年度国交省所管事業「より一層のコスト構造改革の推進に努めること」国会公第２６４号 |
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| H.19年 7月 |
国交省 NETIS 「同上」 活用事後評価技術情報 （第一回目評委） 13技術入/233技術中 |
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| H.19年 9月 |
本省事務連絡 設計業務における新技術の積極的な活用検討について「新技術の評価情報チェックリスト」の送付 |
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| H.20年 4月 |
国交省 「コスト構造改革プログラム」
策定 ―12年度までの5ヵ年で、07年度比15%のコスト縮減をめざすー |
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| H.20年 4月 |
本省事務連絡 設計業務における新技術の積極的な活用検討について |
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| 「新技術の評価情報チェックリスト」を活用することなどにより、1209条12項を適切に履行すること |
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| 『公共工事等における新技術活用システム』―無水掘工法について |
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| 設計業務等共通仕様書第1209条12項に基づく新技術活用 |
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| 発注者指定型・総合評価テーマとして公募されている工事一覧 |
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| （既に開札されている工事は「コスト縮減一覧表」をご覧ください） |
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| ○自治体 |
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| 宮崎県『新技術活用促進システム』登録No.13－H17年12月 |
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| 静岡県『新技術・新工法情報DB レベル3評価』登録No.1202－H16年12月 |
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| 兵庫県『新技術・新工法活用システム』登録No.040078－H16年11月 |
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| 島根県『しまね・ハツ・建設ブランド』登録No.A0403－H16年7月 |
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| その他『国交省.NETIS・新技術活用システム』 |
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| ○全 国 無 水 掘 工 法 協 会 評 議 会 |
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| 07年 熊本県無水掘工法協会 |
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| 06年 大阪府無水掘工法協会 |
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| 05年 新潟県無水掘工法協会 |
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| 04年 島根県無水掘工法協会 |
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TEL：06-6325-5783 |
FAX：06-6325-5144 |
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